原子力発電環境整備機構

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求人情報マイナビ新卒20272026年10月15日

◆事業内容
特定放射性廃棄物に関する次の事項（1）概要調査地区等の選定、（2）処分施設の建設、改良、維持等、（3）地層処分の実施、（4）処分施設の閉鎖および閉鎖後管理、（5）拠出金の徴収等
◆地層処分
高レベル放射性廃棄物の処分方法は、世界各国で人間の生活環境から隔離するさまざまな方法が検討されました。その結果、深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用する「地層処分」が最も良い方法であるというのが、国際的に共通した考え方になっています。
わが国では、こうした廃棄物を地下300mより深くに埋設することが最終処分法で定められています。
◆日本の地層処分
文献調査の実施を受け入れていただいた市町村で、「文献調査」「概要調査」「精密調査」を順次実施していきます。調査の各段階で結果を公表し、次の段階の調査地区をお示しし、知事と市町村長のご意見を伺います。ご意見に反して先へ進むことはありません。
これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。
事業許可が下りた後には、処分施設の建設を進めながら、一部では操業（高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。
◆現在の取組み
2020年10月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受入れを判断いただきました。これを踏まえ、同年11月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。
2021年3月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。また、同年4月からは両町村で「対話の場」が開始されています。
加えて、2024年5月には佐賀県玄海町にも文献調査受入れを判断いただき、同年6月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。
引き続き、地域のご理解とご協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域に地層処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう取り組んでまいります。