最終更新日時：2026/04/17 22:50

法人番号4010001054874

掲載の情報は、「Gビズインフォ」（経済産業省）をもとに作成しています。

東日本建設業保証株式会社

ヒガシニホンケンセツギョウホショウ

当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、国土交通大臣の登録を受け、前払金保証を主な事業として行っております。
●前払金保証事業
前払金保証とは、公共工事の発注者が前金払をした場合において、受注した建設企業が倒産等により工事を続行できないため、発注者が工事の契約を解除したときに、発注者が支出した前払金が損失とならないよう保証する制度です。
公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金であり、その支出には確実な保証が必要であることから「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が定められ、この法律に基づき当社は国土交通大臣の登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。
建設企業が前払金を受領するためには、当社に前払金保証の申込みを行い、当社から発行された前払金保証証書を発注者に提出しなければなりません。
発注者は前払金保証証書を受領後、請負金額の４割以内の前払金を建設企業に支払います。
前払金は当該工事の適正かつ円滑な施工を目的として支出されているため、支出された前払金が適正に使用されているかどうかを当社が監査します。
なお、発注者に保証金を支払った場合には、当社は同時に建設企業に対し、填補した前払金についての求償を行います。
●契約保証
契約保証とは、金銭的履行保証の一つとして「契約保証金の納付に代わる担保」として位置付けられているものです。
工事請負契約の中で、建設企業がその責により工事が続行できない場合には、発注者に対して違約金を支払うことが定められています。この違約金は請負契約締結前に当社の「契約保証」などによりその支払いを担保しておくことが一般的です。この契約保証の付された工事で違約金が発生した場合は、当社が建設企業に代わって発注者に支払います。
なお、当社の契約保証は前払金保証事業に付随する事業として、前払金保証契約の特約として位置づけられ、前払金の支出が予定されている工事が対象となります。
また、建設産業への各種サポート事業も展開しています。
◆経営資料の提供、建設業景況調査など各種調査・統計の公表や、建設業の振興に繋がる事業への助成など、多方面から建設産業をサポートしています。
◆建設業界のイメージアップ及び入職促進につながる映像コンテンツを制作し、YouTubeに公開しています。