最終更新日時：2026/04/17 13:57

法人番号4011405001578

掲載の情報は、「Gビズインフォ」（経済産業省）をもとに作成しています。

青山税理士法人

アオヤマ

• 専門士業事務所
• 専門士業事務所/税理士・会計事務所

（法人プロフィール） 当事務所は、税理士17人（うち13人は税務署OB）、、社会保険労務士9人、司法書士2人、一般事務員150人が在籍しております。関与先数は法人(約2,400社)・個人事業者(約2,400件)合わせて約4,800件です。特殊な案件の場合には、税理士法48条の16の特別な委任で当事務所に常駐している税務署OB税理士が案件に加わるようにしております。 当事務所の特徴 1、事業者規模に合わせた対応 当社では、事業規模・顧客に合わせた担当を当てることができます。 ?経理の職員が在籍している中規模事業者には会計事務所経験が10〜30年以上の経験のある職員が担当いたします。当社では、経理の勘所のある職員を担当させるようにしております。その後、決算時には、税理士が担当に加わるようにしております。 ?小規模事業者には、会計事務職員が会計処理をした後、税理士が担当いたします。 小規模事業者様の多くは、経理に対する経験則がない場合がありますので、経験豊富な税務署OB（全員とも統括官・特官経験者（税務署内の決済担当）です。）に担当させて、おさまりのいい申告書を作成するような流れをとるようにしています。税務署では、税理士に依頼していない納税者にあたることも多く、そういう事案でも処理しなければなりません（書類が足りないなど・納税者自体が経理をほとんどわからない案件もあります。）。税務署OBならば、そのような案件を処理した経験があるので、署内での決済方法を知らない税理士や会計事務所職員では対応できない困難な案件も対処できます。 2、営業時間 当社では、職員が分担して、平日夜や土日祝日に対応できるようにしております。 3、相続・贈与（資産税案件）について 資産税案件の対応可能です。 相続・贈与の案件は、通常の税理士事務所にとって、年に数回しかない仕事です。事務所によっては、数年に1度の場合もあります。そのため、不慣れな場合が多いです。 当事務所では、そのようなことが無いように、資産税課出身（税務署内の相続・贈与の専門部署）の税務署OBを中心にご対応しております。 4、税務調査の対応について 税務調査は、会計知識や税法の条文だけを知っていても、なかなか対応できません。 税法は、特別法であり、法律知識と会計知識の両方を具備していないと理解できない法律です。 したがって、税務調査では、税法や税金計算（会計を含む）をする能力に加えて、個々の税務調査案件（条文）により ・どの基本法（民法、行政法など）が影響されているのか ・どの証拠が必要なのか、 ・どのような主張をすればいいのか ・納税者・税務署のどちらに立証責任があるのか ・当該案件が「社会的におさまり」がいいものか ・税務訴訟に発展したときにどのような結果になるか などを総合的に勘案し、税務署と互いに着地点を見つけられる能力が求められます。 税務署員は、税務大学校でそのような専門教育を受けており、一方、多くの税理士はそのような教育を受けておりません。 通常、多くの会計事務所では、経営状態を知るための財務書類などの作成に注力しますが、税務調査においては帳簿や申告書は「証拠」に基づいた作成された書類に過ぎず、領収書や通帳などの証拠自体が重要視されます。 そのため、当事務所では、税務調査では課税する側・課税される側で税務調査の実務経験が豊富な税務署OBが対応するようにしております。 また、マルサ・資料調査課の両方経験のある税理士が3人いますので、?大規模な案件や?悪質と思われる案件（民事・刑事を踏まえた案件）?風営法関係の事業者なども対応可能です。 5、インターネット通販などの対応 税務署の情報技術専門官の経歴がある者が在籍しております。 6、税金や社会保険などの滞納金額を有する納税者について 税務署の徴収部門に在籍していたスタッフが猶予の申請書類作成や税務署の徴収部門などの折衝を行います。 納税者の事業・生活を脅かさないように会社財産を守りながら、納付計画を税務署やねんきん事務所などに交渉しております。 7、融資について 銀行の担当が稟議書を作成する際に、迅速に資料提出等をできるよう心がけております。 8、社会保険・労働保険について 当事務所には、社会保険労務士事務所が併設されております。 税務・労務を含めたご相談に対応できます。 9、司法書士業務について 当事務所には、司法書士事務所が併設されております。 会社に関する法務（株主総会議事録の作成、設立及び移転等の登記）や不動産登記などのご相談に対応できます。 （＊）社会保険労務士事務所と司法書士事務所は、情報が共有しておりますので、自動的に連携できますので、お客様のご負担が少ないです。 税務代理（申告書作成、決算書作成） 社会保険・労働保険事務代