社会福祉法人函館市社会福祉協議会

ハコダテシシャカイフクシキョウギカイ

昭和２４年頃から日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟の間に戦後の事態に対応して、効率的に事業活動をすすめることを目標に団体を統合して、新しい理念の下に新連絡指導団体を結成しようとする動きがみられたが、民生委員の公的扶助責任よりの除外、社会福祉主事制度の設置、福祉地区及び福祉事務所の設置、公私分離の措置、社会福祉協議会、従事者の現任訓練の６原則に従って実施されることが決定的となり、昭和２６年2月に中央社会福祉協議会が発足し、同年中に全国の都道府県に社会福祉協議会の結成を完了する運びとなったが、この一環として、昭和２６年６月２８日に当社会福祉協議会が設立された。初代会長には杉崎郡作氏、昭和４３年４月１日には２代目会長の山内源吾氏、平成１０年４月１日には３代目会長の山鼻節郎氏、平成１７年７月には現在の谷口利夫氏が４代目としてそれぞれ会長に就任している。谷口会長は、函館市議会議員を務めた後、函館市町会連合会の会長として町内会活動の推進にあたった。平成１７年６月からは、函館方面防犯協会連合会の会長にも就任している。平成２３年１１月には創立６０周年記念式典を挙行した。平成２４年４月１日には奥野秀雄氏が５代目会長に就任し、令和元年６月には、現会長の大槻寅男が６代目会長に就任した。
函館市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的としこれを達するために社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成、他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、保健医療，教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡、共同募金事業への協力、在宅福祉ふれあいに関する事業の実施、社会福祉総合相談センターの運営、ボランティア活動の振興、高齢者能力開発情報センターの運営、福祉人材バンクの業務の実施、根崎生活館の受託運営、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業、移動支援事業、居宅介護支援事業、訪問入浴介護事業、訪問介護員養成研修事業、その他この法人の目的達成のため必要な事業を行います。
上記目的にも一部記載したが、
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成
(4) (1)から(3)のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5) 保健医療，教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6) 共同募金事業への協力
(7) 在宅福祉ふれあいに関する事業の実施
(8) 社会福祉総合相談センターの運営
(9) ボランティア活動の振興
(10)高齢者能力開発情報センターの運営
(11)福祉人材バンクの業務の実施
(12)根崎生活館の受託運営
(13)老人居宅介護等事業
(14)障害福祉サービス事業
(15)移動支援事業
(16)居宅介護支援事業
(17)訪問入浴介護事業
(18)訪問介護員養成研修事業
(19)老人デイサービス事業（函館市椴法華高齢者福祉総合センター（デイサービスセンター））の受託経営
(20)地域包括支援センター（函館市地域包括支援センター社協）の受託経営
(21)高齢者生活福祉センター（函館市椴法華高齢者福祉総合センター（高齢者生活福祉センター）の受託経営
(22)福祉サービス利用援助事業
(23)函館市総合福祉センターの受託運営
(24)生活福祉資金貸付事業
(25)応急生活資金貸付事業
(26)その他この法人の目的達成のため必要な事業
これら２６の事業を行うこととしています。
また、本年度の事業計画として、当社会福祉協議会の基本理念である「共に支え合い安心して暮らせるまちづくり」を掲げています。
　現在、地域では少子高齢化や核家族化等の進行から生まれる様々な生活問題が浮き彫りになっています。それらの諸問題を解決するため、函館市社会福祉協議会が地域住民による地域福祉活動を支援する団体として、助言、情報提供、援助を行うとともに、行政、町会、民生児童委員連合会、関係機関および団体との問題意識の共有、解決のために協働、連携しながら、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるために、共に支え合いながら、みんなで地域福祉を推進していこうという願いがこの基本理念に込められています。
令和６年度から令和１０年度までの間において、函館市社会福祉協議会は、第７期地域福祉実践計画を定めました。近年、家庭の介護力や養育力が低下するとともに、地域における支え合い、助け合いなどのつながりが希薄化しています。また、少子高齢化やライフスタイルの変化などによって、福祉に関するニーズも増大し、多様化しております。こうした状況の中で、地域住民、行政、関係機関などがどのように連携・協働しながら地域福祉を推進していくかが課題となっており、地域住民が、積極的かつ主体的に福祉活動へ参加し、福祉に対する理解と関心を深めることにより、自らが地域の福祉課題に気づき、共に支え助け合う地域に根ざした活動の拡大、強化が求められています。社会福祉法により「地域福祉を推進する団体」として位置づけられている社会福祉協議会は、地域福祉推進の目的を具現化するために「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進していくことを使命とし、各種事業に取り組んでまいりましたが、この度、時代の大きな変化、新たな福祉課題に対応すべく第７期地域福祉実践計画策定委員会を設置し、函館市の「第4次函館市地域福祉計画」との整合性を図りながら「第7期地域福祉実践計画（共に支え合い安心して暮らせるまちづくり）」を策定いたしました。生活の拠点である地域で、誰もがその人らしくいつまでも安心して充実した生活を送れるように、日常生活の中で援助が必要になった人々を支えていく仕組みづくりのために、地域住民の皆様方、行政、関係機関、団体等の方々の御協力をいただき共に手を携えながら本計画を推進してまいりたいと考えております。