最終更新日時：2026/04/11 11:21

法人番号7010701035584

掲載の情報は、「Gビズインフォ」（経済産業省）をもとに作成しています。

株式会社ロイヤルアドバイザーズ

ロイヤルアドバイザーズ

• コンサルティング業界

金融機関勤務10年（中小企業融資担当、本店プライベートバンカー） その後、ベンチャーキャピタルにて投資先支援業務並びに、経営コンサルタントとして20年のキャリアがあります。IPO支援も2社実績があります。 ＜資格＞ 中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士 1級（特定）/特殊小型船舶操縦士、3級海上特殊無線技士 ＜実績＞ ・研究開発型上場企業の社員・管理職研修を通じて、事業モデル再構築を支援（社外取締役1期＋コンサル3期＝赤字から脱却し、以降黒字化＋利益成長継続中） ・上場企業の営業戦略策定及び営業支援業務 ・上場小売店の事業再構築並びに店舗戦略策定支援、金融機関融資交渉全般 ・ITベンチャーの創業支援並びに事業計画作成、資金調達 ・金型製造及びプレス加工業の事業再生並びに資金調達 ・開発型製造業の営業戦略策定及び営業実務担当（自治体向け営業が強み） ・形成外科診療所開業支援（新規開業時の事業計画策定及び資金調達（3億円）） ・オンラインゲーム会社のIPO責任者 ・韓国NASDAQ上場企業買収責任者 ・中国（上海）コンテンツ企業副総経理 ・中小企業診断士（東京都中小企業診断士協会城南支部 地域支援部員） ＜特徴＞ 【事業見直し、成長支援】 ・業歴が長い会社等で、 〇従来のビジネスモデルの見直しの必要性を感じているような企業様で、どこから手を付けたらいいのか分からない？（原因や対策を考えて欲しい→KPIの設定と管理手法、ツール等） 〇事業を引き継ぎたいが、【誰に（親族内、従業員、外部への売却等）】、【どうやって（融資保証、不動産の整理、株主の整理、取引先との交渉等）】手をつければいいのか分からない？ こんなご相談を、【診断士】＋【FP（個人資産の整理＋相続対応）】＋【宅建士（不動産の有効活用、担保対策、相続対応）】の切り口でプランを策定し、実際の手続きを既存の税理士・弁護士の先生と、または、こちらで紹介する各種専門家の先生と連携し、ハブとなって経営者の悩みに対応させていただきます。 【創業支援】 ・ベンチャー企業等、創業時の事業計画作成、各種補助金申請、金融機関との融資申込に関わる事業計画書の作成を、事業者の方に寄り添い作成します。 しっかりと「何のための資料なのか？」「この数字の根拠はなにで、どうやって作成するのか？また、数字の達成コミット度合いはどうなのか？」等、分かりやすく説明して、納得のいく資料の作成を、投資家や金融機関に経営者が自分で説明する際の自信につながるように進めます。 ・事業・資金計画策定 自社の商品やサービスを、「誰に」「どうやって」「いくらで」販売すればいいのか？ そのために必要な資金や人・モノ・設備等のリソースはなにで、どれくらいの資金が必要なのか？等の事業計画と資金計画の策定をアドバイスさせていただきます。 【医師開業支援】 ・勤務医の先生の、独立開業時の支援を実施し、デザイン設計会社の紹介から事業計画、資金計画を策定し、金融機関向けの融資説明資料を作成します。 金融機関のご紹介もさせていただきますし、交渉も出来る範囲（金融機関次第）でお手伝いさせていただきます。 過去に、3億円のシンジケートローンの組成のお手伝いもさせていただいております。 医療機器メーカーとのコネクションもありますので、ご要望により紹介も可能です。 【金融機関との交渉アドバイス】 既存の借入の見直しと合わせて、従来の業務内容の見直しを図り、事業計画書として策定し、実行することで、金融機関との交渉のお手伝いをさせていただきます。 ・事業計画、資金計画の策定 ・既存事業の見直しを図り、KPI（管理すべき指標（例、個別製品・サービスの原価・利益率や、各種変動費・固定費の比率等））を設定し、管理する項目と手法を提案させていただきます。設定後は、各種KPIをしっかり管理し、PDCAを回すことにより反復継続的に業務改善を図り、経営の安定化、成長の道筋を一緒に導き出すお手伝いをさせていただきます。 ・創業にあたり、やるべきタスクを整理し、一緒に事業計画を策定し、安定した会社経営のお手伝いをさせていただいます。 ・金融機関との取引がうまくいかず、悩んでいる方に、原因と対策を提案させていただきます。（ダメなことは駄目、とはっきりすることになります） ・経営支援、アドバイス ・資金計画のご相談（原因と対策立案） ・販売戦略の策定、再構築 ・商品開発のご相談（販路開拓を含む） ・事業引継ぎのご相談 ・事業承継と、後継者への教育を含めたご支援 ・事業承継による個人資産の切り離しを提案させていただき、個人の相続と自社株の承継対策を、弁護士・税理士と連携し対応