最終更新日時:2026/04/11 11:21
法人番号8280001005095
掲載の情報は、「Gビズインフォ」(経済産業省)をもとに作成しています。
株式会社ビジネスプラン
ビジネスプラン
株式会社ビジネスプランの安野広明(あんのひろあき)と申します。 突然ですが、会社を経営される上で、以下のようなお悩みはございませんか? ▼売上は伸びているのに、なぜかお金が残らない ▼会社の利益の生み出し方がよく分からない ▼将来のビジョンが見えない ▼人を増やすべきか、設備投資をするべきか、広告宣伝費をかけるべきか などといった経営判断の基準が曖昧になっている ▼黒字化するために、いくらの売上が必要になるのかが分からない ▼値上げや値下げは、社長の勘が頼りになっている ▼決算書は分かりづらいので、経営に生かすことができない ▼経営について相談できる相手がいない ▼社長の考えが社員に伝わらない ▼社員が育たない ▼社内の雰囲気が改善されない ▼後継者にバトンタッチしたいが、社員がついてきてくれるか心配だ ▼経営計画書を作成したものの、そのままになっている 等々 私は東京の監査法人で5年間、税理士法人で3年間勤務した後、地元益田市に戻り、?ビジネスプラン・あんの会計の代表を務めております。この業界に入って20年以上経ちますが、上場会社から中小零細企業まで、数え切れない程の会社とお付き合いさせていただきました。 そんな私がいつも感じていたのは、「“会計事務所が提供するサービス”と“中小企業の社長が求めているサービス”との間には大きなギャップがあり、上記に掲げたような真のお悩みを解消できていないのではないか?」ということです。 そして業務に携わる中で、そのような事態が生じる大きな要因として、「決算書の分かりにくさ」があることに気付きました。 中小企業が作成する決算書は、言ってしまえば税務署への単なる報告書です。したがってその内容は分かりづらく、そのまま経営に使うこと自体に無理があります。 また、いくら決算書を細かく分析したところで、あくまで過去の結果に過ぎませんので、現状把握はできたとしても、未来の経営判断の材料としては不十分でしょう。 本来、会計とは「この先どうするか?」を考えるための情報であり、それ以外の何ものでもありません。 そこで当社では、たとえ決算書が読めなくても、図を用いて「儲けの仕組み」をイメージとしてつかめるように工夫し、「どこに手を打てば利益が出るのか?」など、会社の未来についてシミュレーションすることで、社長のお悩みが解消できるように努めています。 そして、この取組みを「未来会計」と定義付け、お陰様で、数字に苦手意識のある経営者からもご好評いただいております。 また「未来会計」と同様に、中小企業の社長のお悩みを解消するべく取り組んでいるのが、 「経営計画書」の作成サポートです。当社が提案する「経営計画書」は、巷でよく見かける銀行提出用のものとは全く異なります。 社員教育や事業承継を含め、経営に生かすことを目的とした「経営計画書」です。 ちなみに、誤解されていらっしゃる方が多いのですが、一般的な税理士や公認会計士は、税務や会計の専門家でこそあれ、経営の専門家ではありません。税金計算ができることと会社経営とは、まったく別です。にもかかわらず、税務の専門家の意見を鵜呑みにした結果、誤った経営判断をしてしまうという事態が往々にして起こっています。これは大変残念なことです・・。 したがって当社としては、税理士や公認会計士の枠組みを取り払い、「未来会計」と「経営計画書」を用いることによって、中小企業の社長のお悩みを解消し、経営に貢献したいと考えております。 最後になりますが、「先生業」ではなく、「パートナー」としてお客様と伴走することで、中小企業の皆様に元気になっていただくことが、わたしたちの使命です。 健全な経営で、社員やそのご家族、そしてお客様や関係者すべての方々が幸せを感じ、かつ、地域からも必要とされるような、 ワクワクした明るい「会社の未来像」を共に実現して参りましょう。 どうぞよろしくお願いいたします。 法人税・所得税の申告等、あんの式月次決算書の作成・説明、 経営計画書の作成サポート、 セカンドオピニオン契約(←顧問契約を結ばないため税理士変更の必要はありません)、経営計画作成集中講座(←単発受講も歓迎、人気の講座です)、社長向け個別レッスン(全3回)、幹部社員向け研修(全3回)、社長の成績表の作成・説明
- 所在地
- 6980041
島根県益田市高津1丁目1番1号
- 企業のURL
- -
- 電話番号
- 代表者名
- 安野 広明
- 法人番号
指定年月日2015年10月05日 - 従業員数
- 資本金
- 売上高 -
- 会社形態 株式会社
- 上場区分 -
- この会社が自社サイトに来ていたら分かりますIPアドレスから来訪企業を実名で特定。問い合わせが無くても、検討している企業が分かります。
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