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テレワークを使った。介護休業も使った。それでも、辞めた。 介護離職者の60.3%が、何らかの両立支援制度を利用したうえで 離職に至っていた ― NPO法人となりのかいご「介護離職白書2026」を発行 ―
NPO法人となりのかいご が配信したプレスリリースです。 本文は配信元のページでご覧ください。

「介護離職白書2026」キービジュアル NPO法人となりのかいご(神奈川県厚木市/代表理事:川内 潤)は、2026年5月28日、介護離職の要因を調査した「介護離職白書2026( https://www.tonarino-kaigo.org/download/ )」を発行しました。前回調査(2020年)から5年、テレワークや柔軟な働き方の普及、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法など、企業の両立支援を取り巻く環境は大きく変わりました。一方で、本調査では「制度を整えたのに離職が減らない」という現場の実感を裏付ける結果が、複数の角度から確認されています。
@Press の配信ページより抜粋
配信した企業
| 企業名 | NPO法人となりのかいごトナリノカイゴ |
|---|---|
| 法人番号 | 1021005010106 |
| 所在地 | 神奈川県厚木市 |
| 事業内容 | 介護支援コンサルティング事業、普及啓発事業 |