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東急プロパティマネジメントが2月に 通電火災防止装置を全従業員へ配布へ ―大規模地震発生時の通電火災を防止し、 事業継続への取り組みを強化―
東急プロパティマネジメント株式会社 が配信したプレスリリースです。 本文は配信元のページでご覧ください。
東急グループで不動産運営管理業を行う東急プロパティマネジメント株式会社(本社：東京都世田谷区、取締役社長：平本 和弘)は、従業員およびその家族の安全確保を目的として、家庭用の「感震ブレーカー(通電火災防止装置)」を全従業員へ配布することを決定しました。 大規模地震発生後、停電復旧時に発生する「通電火災」は、建物被害を拡大させる重大な二次災害として指摘されております。強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーはリスク低減に効果的とされ、各行政からも設置推奨が発せられている一方で普及が進んでいないとの報道もございます。
@Press の配信ページより抜粋
配信した企業
| 企業名 | 東急プロパティマネジメント株式会社トウキュウプロパティマネジメント |
|---|---|
| 法人番号 | 1013201004024 |
| 所在地 | 東京都世田谷区 |
| 事業内容 | ビル・建造物および付属設備の運営管理 省エネルギー・環境対策に関連する物品および電気製品類等の販売、斡旋およびコンサルティング 建築・設備工事の設計・施工・監理の請負 土地建物の運営・管理・売買・賃貸・仲介・斡旋およびその受託 |