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『2024 年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』の最終報告書(南海トラフ地震、および、首都直下地震の最新推計値)についての記者発表のご案内
公益社団法人土木学会 が配信したプレスリリースです。 本文は配信元のページでご覧ください。
公益社団法人土木学会（会長 佐々木 葉）の土木計画学研究委員会は2022年度より「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長 藤井 聡）」という土木計画学研究委員会内の小委員会を設置しています。この小委員会は、首都直下地震や三大港湾の巨大高潮、全国の河川における巨大洪水が生じた場合にどれだけの経済被害を受けるのかを推計する（こういう評価を「脆弱性評価」と呼称します）と同時に、それらに対する防災インフラ投資がどれほどの減災効果を持つのかを、最新のデータと技術を用いて「定量的」に評価・推計する研究を進めました。
@Press の配信ページより抜粋
配信した企業
| 企業名 | 公益社団法人土木学会ドボクガッカイ |
|---|---|
| 法人番号 | 5011105004847 |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 事業内容 | 土木工学・土木技術の進歩、土木事業の発達、土木技術者の資質向上に向けた研究・交流・出版・教育活動、災害調査や社会支援、技術者資格・継続教育などを行っています。 |