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JAPAN AI、外部SaaS・公的サービスとの連携を47種に拡大
ＪＡＰＡＮ ＡＩ株式会社 が配信したプレスリリースです。 本文は配信元のページでご覧ください。
JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下 JAPAN AI）は、当社の企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、企業が日常業務で利用する外部のSaaSツール40種、および公的サービス7種を合計した47種のツールに連携したことをお知らせします（2026年9月末時点）。 これにより、企業がすでに利用しているチャット、オンラインストレージ、顧客管理、会計、人事・労務、契約、決済、タスク管理などの 各種サービスに蓄積された情報を、接続先の認証・権限設定の範囲内でJAPAN AIが参照できるようになります。
@Press の配信ページより抜粋
配信した企業
| 企業名 | ＪＡＰＡＮ ＡＩ株式会社ジャパンエーアイ |
|---|---|
| 法人番号 | 1011101102583 |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 事業内容 | 【広告プラットフォーム事業】 Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる。 技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるアドプラットフォームを提供しています。 【マーケティングSaaS事業】 集客から販促、受注までを通貫して実行・管理できる唯一の国産セールス&マーケティングプラットフォーム「GENIEE |
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