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川崎区役所・日本電気株式会社・一般財団法人ダイバーシティ研究所が連携して外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を実施
日本電気株式会社 が配信したプレスリリースです。 本文は配信元のページでご覧ください。
川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店（横浜市西区）、一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市淀川区）の三者は、外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を９月３０日（水）から開始しました。 本実証実験にあたっては、日本電気株式会社神奈川支店を代表提案者、一般財団法人ダイバーシティ研究所を共同提案者として、国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見を得ることを目的に、川崎区役所に対して「秩序ある共生社会の実現に向けた外国人住民向けのWebアンケートと分析に関する提案」がなされ、当該提案内容が外国人住民の実態把握やニーズ分析を通じた業務改善に繋がるなど、川崎区の多文化共生施策…
PR TIMES の配信ページより抜粋
配信した企業
| 企業名 | 日本電気株式会社ニッポンデンキ |
|---|---|
| 法人番号 | 7010401022916 |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 業界 | 製造業 |
| 事業内容 | 東京都港区に本社を置く、1899年創業の日本を代表する総合エレクトロニクス・ITサービス企業（東証プライム上場）です。「Orchestrating a brighter world」をグループパーパスに掲げ、ICTを活用して安全・安心・公平・効率という社会価値を創造する「社会価値創造企業」への変革を推進しています。主な事業内容は、官公庁や企業向けのシステム構築（SI）、クラウドサービス、5G等のネ |