grip space DB / 採用情報 / 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
マイナビ転職
国家プロジェクトを担う【土木職】◆土日祝休み
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 が掲載している求人です。 応募の条件や待遇は掲載元のページでご確認ください。
| 職種 | 土木施工管理・工事監理者 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 年収 445万円〜817万円 |
| 勤務地 | 北海道 札幌市 ほか 5 か所 |
| この求人のポイント | 政府関係機関の一員として築く新しいキャリア!社会インフラを整備する醍醐味があります。 鉄道・運輸機構は、「新幹線」「内航海運」といった国民全体の社会資本である交通インフラを支える公的機関です。 都市と都市を結び、地域経済の活性化を促す新幹線。人と物資を安全に運び、生活と産業を支える船舶。安全で安心な交通ネットワークを構築し、新たな価値を創出する。それが、鉄道・運輸機構の使命です。 そんな当機構の鉄道建設業務に携わり、交通ネットワークの構築に貢献しませんか? |
| 仕事内容 | 具体的には 鉄道建設に係る構造物の設計、工事発注、工事監督業務 道路管理者等の関係機関、地元住民等との各種協議 配線計画・停車場計画に関する業務、鉄道の運行計画・運転設備計画業務 軌道に関する設計、工事発注、工事監督業務 需要予測、採算性・社会経済効果分析等の調査業務 コスト縮減等に向けた技術開発 地方公共団体等の公的機関等への技術支援業務 上記業務の支援システム維持・管理業務 など ※概ね2~4年に一度の転勤・ローテーションを通じて、幅広いキャリア形成をしていただきます。 【雇入れ直後】上記業務 【変更の範囲】会社の定める業務全般 国家プロジェクトを担う 土木職が主に担当するのは、"建設主体"という立場で鉄道建設工事にかかる予算・工程・品質等の施工監理や関係者との協議といったマネジメントを担います。 自分が手掛けた区間を新幹線が走り抜ける姿は、きっとあなたの胸を熱くさせます。 |
| 応募資格 | 【 経験/スキル/学歴 】(1)(2)いずれかに該当する方 (1)下記いずれかの実務経験がある高卒以上の方 土木構造物の設計又は工事に関する実務経験 軌道の設計又は工事に関する実務経験 官公庁、独立行政法人などの公的機関における工事発注に関する実務経験 鉄道の配線計画・停車場計画、運行計画・運転設備計画に関する実務経験 鉄道の需要予測、採算性・社会経済効果分析等の調査に関する実務経験 土木構造物の維持管理に関する実務経験 (2)土木系の高専卒、大卒以上の方 ※【歓迎スキル】は会社情報の【希望条件】を参照 ※応募書類には必須条件を満たしていることがわかるように明示すること。 |
| 採用予定人数 | 若干名 |
| 勤務時間 | 9:00~17:40(事務所によって異なります) 実働:7時間40分 休憩:60分 時間外労働有無:有 ※始業時刻を7:30~10:30の間で30分単位で変更(時差勤務)することができます。 |
| 交通アクセス | 配属先による |
| 昇給・賞与 | 昇給:年1回 賞与:年2回(4.65ヶ月分:令和7年度実績) |
| 諸手当 | 扶養手当 時間外手当 通勤手当 住居手当 ほか |
| 休日・休暇 | 【年間休日120日以上】 完全週休二日制(土日祝) 年次有給休暇(入社時最大20日間) 夏季休暇(7日間別途付与) 年末年始休暇 その他慶弔等による特別有給休暇あり 育児休業、介護休業等取得実績あり |
| 福利厚生 | 社会保険完備 企業年金基金 宿舎・寮 完備(※入居条件あり) 再雇用制度 ※定年(60歳)以後、65歳まで継続雇用する制度あり 受動喫煙対策:ビル会社設置の喫煙所における分煙(本社および地方機関) |
| 待遇・福利厚生 | 社会保険完備 企業年金基金 宿舎・寮 完備(※入居条件あり) 再雇用制度 ※定年(60歳)以後、65歳まで継続雇用する制度あり 受動喫煙対策:ビル会社設置の喫煙所における分煙(本社および地方機関) |
| 掲載期間 | 2026-08-25 〜 2027-02-08 |
マイナビ転職 の掲載ページより。応募条件・選考の流れなど、続きは掲載元でご確認ください。
募集している企業
| 企業名 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
|---|---|
| 法人番号 | 4020005004767 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区 |
| 業界 | 運輸業,郵便業 |
| 事業内容 | 新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等 船舶の共有建造 持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業への出資等 鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付 旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の企業情報を見る →