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求人情報
出入国在留管理庁 が掲載している求人です。 応募の条件や待遇は掲載元のページでご確認ください。
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 給与 | 年収 650万円〜800万円 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 仕事内容 | 入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給39万円以上 ――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。 「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「出入国の管理」「在留の管理」「退去強制」「難民等の認定」「受入れ環境整備」を担っています。 ――日本社会のさらなる発展に寄与する。 2025年の訪日外国人旅行者数はおよそ4300万人を記録。観光はじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。 ――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。 本庁内における調整はもちろん、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。 ＜政策例（一例）＞ ・不法滞在者対策のための調査・送還方針の企画・立案 ・水際対策強化のための技術の活用手法の検討や情報分析 ・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ … |
| 応募資格 | 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎 ■マネジメント経験を有する方 └4～10名程度の部下を持ち、プロジェクトを推進していた方等を想定しています。 ■大学卒業後、8年以上の社会人経験を有する方 └民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験が8年以上ある方を想定しています。 ※応募時点での、入管に関する知識は一切問いません。入庁後に配属となる課室に合わせ、必要な知識をイチからお教えするのでご安心ください。 |
| 募集背景 | 出入国在留管理庁は、法務省入国管理局を前身として2019年に設置され、出入国在留管理行政を通じて日本と世界を結び、日本社会の健全な発展に寄与しています。 観光や就労、留学を理由とした来日が増える中で、外国人との共生がメディアでも取り上げられ る等、世間の注目を集めていますが、解決すべき課題も増えています。 そこで、課題を解決し、外国人と日本人が共生する日本社会を実現すべく、各種政策の企画・立案に従事する人材を確保することになりました。民間企業等で培った経験を活かし、即戦力の課長補佐級として活躍することを期待しています。 |
| 勤務地・交通 | 出入国在留管理庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟） ※入庁後は、出入国在留管理庁での勤務が中心になりますが、地方官署への異動や他省庁への出向が発生する場合もあります。 ＜リモートワークを導入しています＞ 配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択することも可能です。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。 ◆交通 東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.65ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■国家公務員災害補償法制度 ■残業代 ■交通費（月15万円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当(子1人につき月1万3000円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 |
| 入庁後の流れ | ＜サポート体制＞ 先輩職員のOJT教育を通して、入管行政に関する知識や業務を遂行するうえで必要な能力を習得しながら各課室で課題となっている事象の経緯・内容を把握していきます。タイミングに応じて、入管法等の各種法令を学ぶ研修にも参加可能です。 ＜キャリアアップ＞ 当面は本庁での、企画・立案業務に従事することを想定しています。おおむね2～3年ごとに異動があり、将来的には、本庁での勤務のほか、希望や適性に応じて他省庁や地方官署、在外公館で勤務することも可能です。幅広い経験を積み、最終的に課長や室長も見据えてキャリアを築いていけます。 |
| 一緒に働く職員 | 入管庁は2019年設置と新しく、本庁では20～30代で約7割を占めるなど若手職員が活躍している組織です（男女比3：1）。時差出勤を活用して出勤時間を30分遅らせて10時出勤にする等、業務や家庭の都合に合わせて働く職員が多く在籍しています。 口頭でコミュニケーションを取るだけではなく、チャット形式で意見を交わせる業務ツールも活用。業務を進めるうえで不明点等があれば、気軽に質問・相談可能です。課室ごとに歓迎会や送り出し会を定期的に実施する等、業務外での交流機会もあります。 |
| PRコメント | 外国人とともに安全・安心に暮らせる共生社会へと、日本を導く。 外国人の円滑かつ厳格な出入国管理や受入れに関連した環境整備を図る。日本と世界を結び、日本社会の発展に寄与することが入管庁のミッションです。 出入国の審査や在留の管理、不法滞在者等を強制的に国外退去させるだけではなく、難民等の手続きや在留支援に加え、外国人の受入れ環境整備に関する政府の司令塔としての役割も担っています。 訪日外国人の増加に伴い、外国人の受入れに関する国民の注目・関心が高まっている中で、めまぐるしく変動する国際・社会情勢に的確に対応しつつ、入管庁本庁において課題解決に向け、政策立案のための企画検討や法改正の中枢を担うのがあなたです。 最近では、送還忌避者を国外に退去させるための法改正、空港における顔認証ゲートなどの最先端技術の活用、深刻な人手不足を解消するための特定技能制度の導入といった政策を実現してきましたが、これらはほんの一例です。 様々な意見を有する関係各所と調整し、政策の企画・立案に携わるポジションで日本人と外国人が安全に安心して暮らせる共生社会へと日本を導きます。 |
| プロフェッショナル取材者のレビュー | ◆取材から受けた会社の印象 「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズに、外国人と共に生きる日本社会を目指す入管庁。2019年設置と新しい組織で、若手職員が多く活躍しています。 官公庁と聞くとお堅いイメージを持つかもしれませんが、ワークライフバランスを整えて柔軟に働けるとのこと。有給休暇の取得日数は企業平均12日と比較して、入管庁は15日。男性職員の育児休暇取得率も94%と高く、時差出勤等も活用して子育てと両立しやすいそうです。 また、入管庁の魅力をお伺いすると、「どんな状況でも誰かしらが助けてくれるところ」とのこと。キャリアを築く過程で、異動して知識ゼロから再スタートすることも少なくないそう。しかし、先輩職員の助けを借りて質問や相談をしながら成長できるので問題ない、とお話してくださいました。 そんな環境が整っていれば、民間企業から入管庁の職員を目指す方も、安心して最初の一歩を踏み出せると感じました。 ◆この仕事のやりがい＆厳しさ ●やりがい ◎国の制度を大きく改正するやりがい 技能実習法の制定、技能実習を発展的に解消する育成就労制度の創設に関する法改正、退去が確定した外国人の送還などに関する諸問題に対応する法改正、ＪＥＳＴＡの導入の法改正に携わり、関係省庁と調整しながら法律の改正・施行に向けた業務を行ってきたといいます。… |
| 必要な学歴 | 大学 以上 |
| 待遇・福利厚生 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.65ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■国家公務員災害補償法制度 ■残業代 ■交通費（月15万円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族手当(子1人につき月1万3000円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■在宅勤務・リモートワークOK ■海外勤務・出張あり ■庁舎に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 |
| 掲載期間 | 2026-10-05 〜 2026-11-01 |
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募集している企業
| 企業名 | 出入国在留管理庁シュツニュウコクザイリュウカンリチョウ |
|---|---|
| 法人番号 | 7000012030004 |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 事業内容 | 我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展に寄与するべく、出入国の管理、在留の管理、退去強制、難民等の認定、外国人の受入れ環境整備の5つの柱からなる出入国在留管理行政を担う官庁です。 基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、難民等を保護すること、そして外国人の受入れ環境整備に係る総合調整を行うことです。 |