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求人情報
内閣府 が掲載している求人です。 応募の条件や待遇は掲載元のページでご確認ください。
| 雇用形態 | 業務委託 |
|---|---|
| 給与 | 年収 450万円〜850万円 |
| 勤務地 | 東京都 千代田区 |
| 仕事内容 | 内閣府の情報システム管理者◆任期付き課長補佐級／リモート応相談／セカンドキャリアで50・60代活躍中 内閣府の各部局で使われている情報システムを統括管理。特に各部局の予算要求に関わる業務、DX・AX支援などをお任せします。 重要政策の舞台裏で動くシステムを支える ――――――――――――――――――― 内閣府とは、内閣の事務を補助し、省庁をまたぐ施策のリーダーシップをとる機関。府内では、世論調査や経済財政白書の作成などに必要なデータの統計システム、政策に関する研究に使う研究費の管理システムなど、幅広いシステムが稼働しています。 要件や予算が適切か、部局の相談に応じる ――――――――――――――――――― 各部局の職員が民間のベンダーと直接やり取りをすることも多いです。しかしベンダーが提示した要件や予算が適切なのか、職員では判断が難しいことも。その際、専門的知見をもって相談に乗る役割も期待しています。 ＜具体的な業務＞ ■予算のチェック 各部局が求める予算の目的や費用の内訳などを確認。また一例ですが「急遽、新たなWebサイト制作の予算が必要」といった場合に、他の経費との兼ね合いについて調整を図ります。 ■業務・システムの見直し支援 「紙業務を電子化したい」「より効率的なシステムにしたい」といった、現場の要望等に対応。DX・AXを推進します。 ■デジタル庁の方針に沿った計画策定 … |
| 応募資格 | 高卒以上／ブランクOK 以下3点が必須となります。 【1】情報システムの企画・開発業務、運用・保守業務の実務経験、またはプロジェクトマネジメントの実務経験が通算5年以上 ┗情報システム…ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、クラウドサービス等 【2】関係各所との情報共有、意見交換、協働を促進し、PMO視点で真に効果的となるプロジェクトを推進できる能力 【3】IT・情報セキュリティに関して部下を適切に指導できること ◎民間企業出身のアドバイザーなども活躍しています。 ＜必須ではありませんが、以下の方は歓迎します＞ ・国または地方公共団体の情報システム、またはデジタルサービスに関する業務経験がある ・応用情報技術者試験に合格または同等の知識を有する ・プロジェクトマネジメントに関する資格または同等の知識を有する ・情報セキュリティに関する資格または同等の知識を有する |
| 募集背景 | 内閣の重要政策に関する事務を助け、各省庁の枠を超えた総合調整や政策推進を担う内閣府。経済財政や科学技術、各種統計など多岐にわたる行政分野を支えるため、数多くの専門情報システムが稼働しています。 現在、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室では、各部局のDX推進や適切な予算要求を横断的に支援しています。行政デジタル化が進む中、民間事業者やデジタル庁との連携を含め、IT施策を円滑に導く支援体制の強化が急務。そこで今回、専門知見を活かして組織横断的な調整を行なう方を、任期付職員としてお迎えします。 |
| 勤務地・交通 | 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室 ※転勤はありません。 ◆交通 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩4分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7.75時間） |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇（20日付与） ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績：4.6ヶ月分） ■交通費支給（月15万円まで／給与法・人事院規則により算定） ■国家公務員共済組合 ■時間外手当 ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円／支給条件あり） ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■リモートワーク相談可 |
| 入職後の流れ | ▼組織やシステムの全体像を把握 入庁後は、内閣府における各部局の業務内容や、稼働中の情報システム概要のレクチャーからスタート。組織全体の枠組みを理解するところから始められます。 ▼人事課やデジタル庁の研修も活用可能 実務と並行し、人事課主催の研修を受講できます。さらに、デジタル庁が通年で実施している専門研修（関連ドキュメントの解説など）にも任意で参加可能。国のデジタル施策に関する知見を深める機会も豊富です。 |
| 配属部署について | 「内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室」への配属となります。室内のメンバーは約20名で、男女比はほぼ半々。年齢層は20～30代の若手から、50～60代のベテランまで幅広く在籍しています。 民間企業出身のアドバイザーや、週1日勤務の専門人材、任期付職員など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが協働。民間企業より堅苦しいということもなく、室内はフランクで相談しやすい雰囲気です。 |
| PRコメント | 数年後、履歴書に「内閣府のシステム統括PM」と書ける。 重要政策において内閣の事務を助け、省庁をまたいで指揮を執る内閣府。経済財政白書や科学技術政策、文化振興、世論調査、各種統計などを担います。 その舞台裏では、幅広いシステムが稼働。政策のための研究分析システム。研究費管理システム。調査データの統計システム。さらなるDX・AXが必要な領域も。 そこで、1～5年の任期の間、あなたの知見を貸してほしいのです。 お任せするのは、内閣府部局・デジタル庁・民間ベンダー間の橋渡し。部局の声に応え、システム導入の予算を確認し、デジタル庁と調整したり。職員とベンダーがやり取りする際、要件が適切かチェック・助言したり…。 関係者が多い分、交渉の難しさは否めない。しかし国の中枢たる大組織のシステム全体を統括し、プロジェクトを推進する、高度なPMスキルも磨けます。 ここでの経験は、任期明けのキャリアの糧になるはず。あるいはセカンドキャリアにも最適。50～60代で民間の前線を退いたPMも活躍中です。 次のキャリアを模索しているなら。ぜひ、内閣府を足掛かりにしてください。 |
| プロフェッショナル取材者のレビュー | ◆取材から受けた会社の印象 内閣、内閣府、デジタル庁…。日々ニュースでも目にする言葉ですが、それぞれの位置づけを整理する機会は少ないかもしれません。 まず内閣府は、内閣の施策実現のための事務を補助する機関。省庁の一段上の組織として、省庁をまたいだ施策の指揮を執っているそうです。なお配属先の「大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室」の「大臣官房」は、内閣府の管理部門を指します。 例えば省庁がグループ企業なら、内閣府がホールディングス、内閣が経営陣。大臣官房は内閣府のバックオフィス部門…といったイメージでしょう。 なお政府全体のデジタル化を推進する司令塔は、デジタル庁が担当。本ポジションでは、デジタル庁とも連携しながら、内閣府の情報システムやDX施策の推進に携わっていくそうです。 国の中枢機関がどうつながり、日本のデジタル化を進めているのか。その動きも内側から体感できる仕事でしょう。 ◆この仕事のやりがい＆厳しさ ●やりがい ■国の中枢機能を支える、社会貢献性 ――――――――――――――――― 内閣府では、経済財政の分析や科学技術の振興、各種統計など、国の未来を左右する多岐にわたる分野で数十もの情報システムが稼働しているそうです。… |
| 必要な学歴 | 高校 以上 |
| 待遇・福利厚生 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績：4.6ヶ月分） ■交通費支給（月15万円まで／給与法・人事院規則により算定） ■国家公務員共済組合 ■時間外手当 ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円／支給条件あり） ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■リモートワーク相談可 |
| 掲載期間 | 2026-10-08 〜 2026-11-18 |
エン転職 の掲載ページより。応募条件・選考の流れなど、続きは掲載元でご確認ください。
募集している企業
| 企業名 | 内閣府ナイカクフ |
|---|---|
| 法人番号 | 2000012010019 |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 事業内容 | 国政上の重要な課題に関する企画立案・総合調整 |