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《丸の内》収益不動産の【人事労務・総務】拡大中企業で活躍
株式会社アズ企画設計 が掲載している求人です。 応募の条件や待遇は掲載元のページでご確認ください。
| 職種 | 人事・労務・採用 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 年収 420万円〜600万円 |
| 勤務地 | 埼玉県 川口市 ほか 1 か所 |
| この求人のポイント | 扱えるアセットのタイプ・価格帯も拡大中！─上場企業なのに「出る杭」の余地たくさん！─ 当社の主軸である収益不動産の買取再販事業。元々は数億円程度の一棟ものレジデンスを中心に扱ってきましたが、現在はそれらに加えて、数十億円規模のオフィスビル、商業ビルなども扱っており、さらには区分マンション、区分オフィスにも手を広げています。 扱えるアセットの「幅」が大きく広がった今、さらなる事業拡大のため、スタッフの増員募集を行っております。 |
| 仕事内容 | 具体的には ◎勤怠管理・給与計算・経費精算の補助 (データ入力・確認) ◎健康診断・ストレスチェックの実施手配 ◎従業員の入退社手続き (社会保険 など) ◎不動産業に係る各種許認可対応 ◎オフィス内備品管理・環境整備 ◎従業員からの各種労務相談対応 ◎安全衛生委員会の運用 ◎社員数増加に応じた総務・労務プロセスの効率化、DX推進 ◎評価制度や手当・福利厚生・規定などの見直しと新設 【雇入れ直後】上記業務 【変更の範囲】会社の定める業務全般 ◇入社後の流れ◇ 給与計算などの基本的なルーティン業務から始めていただき、少しずつ業務範囲を広げていただきます。 ゆくゆくは、新しい評価制度の構築や福利厚生の整備などにも携わりながら、社員がより働きやすい環境を作り出すプロフェッショナルへとステップアップできる環境です。 |
| 応募資格 | 【必須条件】 ◎給与計算や勤怠管理など、労務実務のご経験 【歓迎条件】 ◎拡大期の企業や中小ベンチャー企業でのバックオフィス部門のご経験 ◎人事労務に関する基本的な法的知識 ◎不動産会社での業務経験 ◎社員の声に向き合い、信頼関係を築くことにやりがいを感じる方 |
| 勤務時間 | 9:00～18:00(所定労働時間8時間／休憩60分) 時間外労働有無：有 |
| 交通アクセス | ■本社 ・各線「東京」駅 地下通路直結 ・各線「大手町」駅直結 ■埼玉本店 JR武蔵野線・埼玉高速鉄道「東川口」駅 徒歩7分 |
| 昇給・賞与 | 賞与／年2回 （計2ヶ月予定） |
| 諸手当 | 資格手当：宅地建物取引士 30,000円 など 通勤手当 残業手当：固定残業代の超過分別途支給 |
| 休日・休暇 | 年間休日127日 ・完全週休2日制（土日祝） ・年末年始休暇 ・GW休暇 ・夏季休暇 ・有給休暇 ・慶弔休暇 ・産前産後休暇(取得実績あり) ・育児休暇(取得実績あり) ・バースデー休暇(誕生日月に特別休暇1日付与) ・ハッピーマリッジ休暇(ご結婚された方に特別休暇3日付与) |
| 福利厚生 | ≪福利厚生≫ ・社会保険完備 ・定期健康診断 ・確定拠出年金 ・受動喫煙対策：屋内禁煙 ≪制度≫ ・慶弔金制度 ・資格合格祝金制度 →宅地建物取引士新規合格5万円、など ・ランチ代補助制度 →月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与 ・クラブ活動支援制度 →フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など ・フリードリンク制度 →無料自販機あり |
| 経験 | 業種未経験OK |
| 待遇・福利厚生 | ≪福利厚生≫ ・社会保険完備 ・定期健康診断 ・確定拠出年金 ・受動喫煙対策：屋内禁煙 ≪制度≫ ・慶弔金制度 ・資格合格祝金制度 →宅地建物取引士新規合格5万円、など ・ランチ代補助制度 →月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与 ・クラブ活動支援制度 →フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など ・フリードリンク制度 →無料自販機あり |
| 掲載期間 | 2026-10-16 〜 2027-04-01 |
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募集している企業
| 企業名 | 株式会社アズ企画設計アズキカクセッケイ |
|---|---|
| 法人番号 | 9030001073546 |
| 所在地 | 埼玉県川口市 |
| 業界 | 不動産業界,不動産開発・デベロッパー,不動産売買・賃貸仲介,ハウスメーカー・住宅 |
| 事業内容 | 株式会社アズ企画設計は、1989年設立・埼玉県川口市本社（東京本社：丸の内）の収益不動産専門会社です（東証スタンダード市場上場）。 事業内容は不動産販売事業・不動産賃貸事業・不動産管理事業の3本柱で構成されています。 主に収益不動産（投資用アパート・マンション等）の仕入れ・販売・賃貸・管理を一貫して手がけるのが特徴です。宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業の各免 |