日本私立学校振興・共済事業団

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日本私立学校振興・共済事業団の採用情報一覧

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［助成業務］
1．私立大学等に対する補助事業
私立大学等の経営の健全化、教育条件と研究事業の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減等のため、国から私立大学等経常費補助金を受け、大学等を設置する学校法人に交付する事業
2．学校法人等に対する貸付事業
学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対し、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業
3．経営支援・情報提供事業
私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究を行うとともに、関係者の依頼に応じて経営相談やその他の指導・助言を行う事業
4．受配者指定寄付金事業
私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業
5．学術研究振興基金事業
広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業
6．助成金交付事業
私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業
7．減免資金交付事業
大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立大学等にかかる減免資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として学校法人に減免資金を交付する事業
［共済業務］
1．短期給付事業
教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業
2．年金等給付事業
教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業
3．福祉事業
（1）教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間
ドックの利用補助等を行う保健事業
（2）教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を
行う医療事業
（3）教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営
施設の運営を行う事業
（4）教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業
を行う貯金事業
（5）教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業
なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。