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未経験OK！【プラント設備の安全・防災業務】★年間休日124日★
日本原子力発電株式会社 が掲載している求人です。 応募の条件や待遇は掲載元のページでご確認ください。
| 職種 | 設備保全・メンテナンス |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 年収 450万円〜700万円 |
| 勤務地 | 茨城県 那珂郡東海村 |
| この求人のポイント | 【 日本のエネルギーを支える 】社会貢献性が非常に高い企業で、キャリアアップを目指しませんか？ 日本原子力発電株式会社は、1957年11月に民間の原子力発電専業会社として設立されました。それ以来、商業用原子力発電所の建設をはじめ、国内の原子力発電の先駆けとして、さまざまな発電所の建設・運転を行ってきました。また、廃止措置や国際事業への取り組みにも力を入れ、常に原子力発電の最前線を歩んでいます。私たちは、豊富な経験と高い技術力で、これからも原子力発電の未来を支え続けます。 |
| 仕事内容 | 具体的には 原子炉の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出等の発生の未然防止及び異常な水準で放出された事態に対処するために、防災体制に基づく原子力災害対策業務及び可搬型代替注水大型ポンプ車やホイールローダー等の資機材を使用した原子力災害対策業務をお任せします。 ★上記に関連する机上業務も担当します。 【雇入れ直後】上記業務 【変更の範囲】会社の定める業務全般 配属先の編成 入社にあたり特別な経験や資格は必要ありません。 先輩社員のサポートのもと、実務を通して少しずつ業務に慣れていけるため、安心してスタートできる環境です。 |
| 応募資格 | 《必須条件》 ■高卒以上の方 《歓迎技能・知識・資格》 ■大型自動車免許(大型特殊であれば尚可) ■車両系建設機械(整地等) ■小型移動式クレーン ■玉掛け ■テールゲートリフター ■ガス溶接 ■危険物取扱(乙4) ■職長教育 ■車両系建設機械(解体用) ■酸欠作業主任者 ■電気工事士 ■無線関係 ■小型船舶 ＜当社の特徴＞ 2050年のカーボンニュートラル実現と2030年の温室効果ガス削減を目指し、第6次エネルギー計画が閣議決定されました。原子力発電の割合は現在の6%から、2030年には20%～22%に引き上げられ、日本の基幹電源としての役割が期待されています。 |
| 採用予定人数 | 9名 |
| 勤務時間 | 8:30～17:00（実働7時間30分／休憩60分） ※残業月20時間程度 ※SA体制構築後は直勤務の可能性あり |
| 交通アクセス | JR常磐線「東海」駅よりバスで10分 |
| 昇給・賞与 | 昇給：あり |
| 諸手当 | 通勤手当（実費支給） 残業手当 家族手当（2万5,000円） 住宅手当 |
| 休日・休暇 | ＜年間休日124日＞ 完全週休2日制（土・日・祝） 有給休暇（入社月に応じ、最高20日付与） 年末年始（12/29～1/3） 夏期休暇 慶弔休暇 傷病・介護休暇 ボランティア休暇 産前産後休暇 育児休暇 |
| 福利厚生 | 社会保険完備 退職金制度（最低2年以上勤続） 確定給付年金 確定拠出年金制度 定年制（60歳） 再雇用制度（65歳まで） 単身者用住宅（40歳が入居定年年齢） 世帯者用住宅（45歳が入居定年年齢） 配偶者を残して単身赴任する場合、住宅を用意 国家資格取得祝金制度 育児・介護休業制度 財形貯蓄 住宅財形融資 共済会（社員の福利厚生を目的とした互助会制度） 企業年金 団体生命保険 契約施設あり 屋内受動喫煙対策：喫煙室あり |
| 経験 | 職種・業種未経験OK |
| 待遇・福利厚生 | 社会保険完備 退職金制度（最低2年以上勤続） 確定給付年金 確定拠出年金制度 定年制（60歳） 再雇用制度（65歳まで） 単身者用住宅（40歳が入居定年年齢） 世帯者用住宅（45歳が入居定年年齢） 配偶者を残して単身赴任する場合、住宅を用意 国家資格取得祝金制度 育児・介護休業制度 財形貯蓄 住宅財形融資 共済会（社員の福利厚生を目的とした互助会制度） 企業年金 団体生命保険 契約施設あり 屋内受動喫煙対策：喫煙室あり |
| 掲載期間 | 2026-08-18 〜 2027-02-01 |
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募集している企業
| 企業名 | 日本原子力発電株式会社ニホンゲンシリョクハツデン |
|---|---|
| 法人番号 | 2010001033087 |
| 所在地 | 東京都台東区 |
| 業界 | エネルギー業界, 建設・工事業界 |
| 事業内容 | 日本原子力発電株式会社は、1957年11月に設立された東京都台東区上野に本社を置く原子力発電専業企業。日本初の商業用原子力発電所である東海発電所の建設・運営を手がけた業界のパイオニアであり、原子力発電所の建設・運転・調査・設計・工事監督および技術援助を主要事業とする。売上高1,085億円（2024年度）、従業員数1,203人。電力会社各社の出資を受け、国内原子力発電の安定供給を支える重要インフラ企 |